トリニテについて

トリニテ

代表のあいさつ

「トリニテ」とは、三位一体を意味するフランス語です。
「施設(事業所)・家庭・地域(学校等)」あるいは「利用者・保護者・スタッフ」等々、三者が一体となって幸福を追求していこうという思いが込められています。

私共は平成14年にNPO法人を設立するまでおおよそ20年の間、任意団体として障害児(者)の支援を続けてまいりました。
その間変わらずかかげてきた理念は

  • ① 「言葉・生活・工芸」を三つの柱とし
  • ② 一人ひとりを大切に
  • ③ 療育的立場で
  • ④ 誰に対しても固定観念をもたず、同じ人として共に成長し
  • ⑤ 人の気持ちを理解する感性と想像力をみがき
  • ⑥ 謙虚に、常にまなぶ姿勢を持って

支援を行うというものです。
この理念のもとにスタッフ一同、これからも研鑚を積み利用者の皆様と一緒に成長していけたらと思っております。 今後ともご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 トリニテ
理事長 飯野 まゆみ

沿革

昭和57年

小平市にて「認知発達促進による言語臨床指導研究会STCA」が母体となり支援開始

平成元年

八王子市に移転し、任意団体「バッタの会」を開設

平成14年

特定非営利活動法人 トリニテ設立

平成15年

八王子市補助対象事業・地域デイグループ「バッタの会」開始

平成23年

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業開始
 ・児童デイサービス おひさま
 ・就労継続支援B型 パン工房「うさぎとかめ」

平成24年

児童デイサービスが児童福祉法に基づく放課後等デイサービスに変更となる

平成25年

障害者自立支援法が総合支援法に変更となる

平成27年

生活介護事業、移動支援事業開始

平成30年

共同生活援助事業開始

団体概要

名称

特定非営利活動法人 トリニテ

設立

平成14年

理事長

飯野 まゆみ

住所

〒192-0352
東京都八王子市大塚165番地

連絡先

TEL・FAX:042-676-9067

事業概要

・言語発達支援事業
・就労継続支援B型 パン工房「うさぎとかめ」
・生活介護 グリーンハウス
・放課後等デイサービス おひさま
・地域生活支援事業(東京都認定短期入所事業、移動支援事業)
・共同生活援助 グループホーム・トリニテ

会員の種類

【正会員】
法人の運営に参加し議決権を持ちます。
【利用会員】
事業を利用する方。
受給者証又は、年会費・利用料が必要です。
【賛助会員】
トリニテの趣旨に賛同し、資金的援助をしてくださる方。
個人(1口) 1,000円
団体(1口)10,000円
郵便振替 00190-9-790510
特定非営利活動法人トリニテ 代表 飯野まゆみ

アクセス

アクセス方法
・モノレールでお越しの場合

多摩モノレール「大塚・帝京大学」徒歩約10分

・電車とバスでお越しの場合

京王線「聖蹟桜ヶ丘」下車
京王バス①番バス停より
 ○南大沢駅行乗車
 ○多摩センター駅行乗車
 ○堀之内駅行乗車
いずれも「帝京大学入口」下車後、徒歩約5分

特定非営利活動法人 トリニテ事務局 及び 言語発達支援事業

〒192-0352 東京都八王子市大塚165番地
電話&FAX:042-676-9067
E-Mail:
URL:http://www.torinite.net/

放課後等デイサービス おひさま

〒192-0352 東京都八王子市大塚165番地
電話&FAX:042-676-9067
E-Mail:

就労継続支援B型 パン工房「うさぎとかめ」
〒192-0352 東京都八王子大塚422番地3
電話&FAX:042-689-6152
E-Mail:
生活介護 グリーンハウス
〒192-0352 東京都八王子市大塚543番地2 1階
電話&FAX:042-689-6122
E-Mail:
生活介護 グリーンハウス セカンド
〒192-0352 東京都八王子市大塚210番地8
共同生活援助 グループホーム・トリニテ
〒192-0352 東京都八王子市大塚543番地2 2階
電話&FAX:042-689-6112
E-Mail:

個人情報保護方針について

(平成25年11月11日制定)

特定非営利活動法人トリニテ(以下、「当法人」といいます。)はご利用者さまからの信頼を第一と考え、ご利用者さまの個人に関わる情報を正確、かつ厳正に取り扱うことは、当法人の事業活動の基本であり社会的責務であると考えております。そのため、ご利用者さまの個人情報に関する「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法につき全役職員へ徹底を図り、本方針を遵守することをお誓いいたします。

1.個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について

当法人は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関連諸法令およびガイドラインに定められた義務を誠実に遵守いたします。
個人情報とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様といたします。

2.個人情報の取得について

当法人は個人情報を適法かつ公正な手段により取得いたします。ご利用者さまに個人情報のご提供をお願いする場合は、事前に取得の目的、利用内容を開示したうえで、当法人の正当な事業の範囲内で、その目的達成に必要な限度において個人情報を取得いたします。

3.個人情報の利用について

当法人では、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ個人情報のご提供を下さった方のご承諾を得た場合および法令により例外として認められる場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱いいたします。

<利用目的の範囲>
・業務上のご連絡をする場合
・当法人にて行っているサービス提供に関するご案内をする場合
・ご利用者さまからのお問い合わせ又はご依頼等への対応をさせていただく場合
・その他、ご利用者さまに事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的に利用する場合

<上記目的以外の利用>
・上記以外の目的で、ご利用者さまの個人情報を利用する必要が生じた場合、法令により例外として認められる場合を除き、その利用について、ご利用者さまの同意を頂くものといたします。

4.個人情報の第三者提供について

当法人は、ご利用者さまのご同意なしに第三者へご利用者さまの個人データの提供は行いません。ただし、法令により、例外として認められる場合において、当法人が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合には、この限りではありません。
個人データとは、法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下も同様といたします

5.個人情報の開示・訂正等について

当法人は、保有する個人情報に関して、法令に基づきご利用者さまからのご請求により開示、訂正等をお受けいたします。当該ご請求が当法人の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、ご利用者さまご本人によるご請求であることを確認のうえ、合理的な期間内に、ご利用者さまの個人情報を開示、訂正等いたします。
なお、開示ご請求者さま(ご利用者さまご本人と認められる方)に対し開示等に要する手数料のご負担をお願いする場合がありますが、その場合はあらかじめその旨を明らかにいたします。

6.個人情報の安全管理措置について

当法人は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保持するように努めます。また、個人情報の紛失・改ざん・漏洩等から保護するための安全管理に必要・適切な管理体制を整備し、役職員及び委託先を適正に監督いたします。

7.機微(センシティブ)情報の取り扱いについて

当法人は、ご利用者さまの機微(センシティブ)情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご利用者さまのご同意をいただいた場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。機微(センシティブ)情報とは、人種、民族、門地、本籍地、政治的見解、信教、労働組合への加盟、(但し保健医療を除く)等に関する情報等をさします。

8.継続的な改善について

当法人では、個人情報保護への取り組みについて、法令の改正及びそれに伴うガイドラインの変更、環境の変化等に対応するため、継続的に見直し改善に努めてまいります。

9.お問い合わせ窓口について

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、当法人事務局までご連絡ください。

権利擁護について

<利用者の権利擁護に関する規定より>

(事業所の説明義務)
第9条

事業所は、利用者が自由に意見や苦情を申し出ることができるよう、常にコミュニケーション関係を維持するとともに、別に法人が定める「利用者(入所者)又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要」を遵守し、利用者の声に対して利用者に適切な説明を行わなければならない。

(職員の姿勢)
第10条

事業所の職員は、常に利用者の人格を尊重し、利用者が主体的な生活を営むことを適切に支援できるよう、専門性と倫理性を高める努力を怠らず、良質かつ適切な個別的支援を行うものとする。

(事業所の姿勢)
第11条

事業所は、専門性を活かした情報提供、サービスの質の向上、コミュニケーション手段の確保につき、常に工夫するものとし、地域の関係機関との連携に努め、開かれた事業運営を行うことをもって、利用者の権利擁護体制を充実させる社会的責務があることを確認する。

虐待防止について

私たちは以下のようなことはいたしません。

  • ① 体罰(殴る、蹴る、叩く、つねるなどの身体的苦痛を伴う行為)一切行いません。
  • ② 暴言(罵声を浴びせたり、口汚くののしったり、利用者の心を傷つけるような言い方)は一切いたしません。
  • ③ 無視、威圧的、強圧的対応、ぞんざいな対応、冷やかし、茶化し、差別的対応は、一切いたしません。
  • ④ セクシャルハラスメントは一切いたしません。
  • ⑤ 身体的拘束は一切行いません。
  • ⑥ 利用者の財産を侵害しません。
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